声優「4人に1人が廃業」検討！10月開始のインボイスショックで個人も企業も大混乱！！！

　『週刊ダイヤモンド』2月4日号の第1特集は「個人も企業も大混乱！インボイス＆改正電帳法 完全保存版」です。消費税の導入以来、最大の改正とされるインボイス制度が今年10月から始まります。これまで免税事業者が享受してきた益税がなくなり、廃業の危機が迫る一方、それら事業者と取引のある企業にとっても難題がのしかかります。加えて、来年1月には改正電子帳簿保存法も本格スタート。これら新ルールに対応するには、今がラストチャンスです。（ダイヤモンド編集部編集委員　藤田章夫）

●　インボイス導入で益税がなくなり 4人に1人が廃業を検討する声優業界

　およそ4人に1人が廃業を検討──。驚愕の事実が明らかになった。昨年秋に声優やアニメ、漫画、演劇といったエンターテインメント業界4団体が、関係者たちにインボイスの影響について尋ねたアンケートの結果だ。

　エンタメ業界では、フリーランスや個人事業主として働く人が大半だが、インボイス制度に対して悲観的であることがうかがえる。

　例えば、声優は日本に1万人以上いるが、その約76％が年収300万円以下。ほとんどの声優が売上高1000万円以下の免税事業者であり、受け取った消費税の納税は免除され益税となっている。とはいえ、レッスンなどに多額の経費がかかり、生活は苦しいというのが実態だ。

　そうした中、インボイスの発行事業者（適格事業者）になれば消費税の納税義務が発生するだけでなく、事務作業の負担も増す。

　何より、適格事業者にならなければ、発注元が仕入税額控除できないため仕事の依頼が来なくなったり、単価の引き下げを求められたりすることになる。

●　エンタメ業界や個人タクシーの影響大 適格事業者と免税事業者混在で利用者は混乱か

　「経済的事情から事業の継続を諦めざるを得ない人が出てくる。多くの才能が集まらなくなり、クオリティーが落ちるだろう」（40代、俳優・声優）

　「所属俳優でインボイス登録しない者は、消費税分のギャラを引くと言われた。実質年収1割減が確定した。登録してもしなくても収入が減り、負担が増える制度はおかしいと思う」（50代、声優・ナレーター・講師）

　20代の大学生からは、「将来、私はアーティストとして活動するために勉強中です。でも、インボイス制度が導入されれば、今学んでいることが無駄になりかねません」という声も上がる。

　しかも、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に声優や俳優、演劇の仕事はなくなり、そもそも低めだった収入がさらに大幅に減った。そのタイミングでの事実上の増税である“インボイスショック”に対し、悲鳴が上がるのも無理はないだろう。

　こうした憂き目に遭うのは、何もエンタメ業界だけではない。個人タクシーもインボイス制度の影響が大きい業界だ。

　というのも、個人タクシーの運転手は免税事業者がほとんど。そのため、適格事業者にならなければ、個人タクシーを利用した企業は仕入税額控除ができず、企業側の納税負担が増えてしまうのだ。

　故に、企業から敬遠されまいとして多くの個人タクシー運転手は適格事業者となる見込みだが、消費税の納税負担があるだけでなく、インボイスを発行する機械の交換などの費用もかかるため、廃業を検討している人も少なくない。

　しかも、簡易課税制度を利用すれば売上消費税の50％を控除できるが、高額な自動車を購入した場合には簡易課税制度の方が多額になるケースも出てくるため、判断が難しい。

　また、当面は経過措置もあり、適格事業者と免税事業者が混在することになりそうだが、社名表示灯（あんどん）や車体の色で区別する方向とはいうものの、利用者からすれば混乱を招くことになるだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd54d6aa1ea3554e7fcf51f94146cc5ea0409807

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