年金受給者5000円給付案に異論強まる　アベノマスクの「二の舞」に？

新型コロナウイルス禍で支給額が減少する年金受給者らに対し、１人５０００円を臨時給付する与党提案への風当たりが強まっている。岸田文雄首相は検討する考えを表明したが、野党は経済対策としての効果を疑問視するとともに「夏の参院選目当てのばらまきだ」と批判。世論の反対も強く、着地点が見えない状況だ。（大野暢子、柚木まり、曽田晋太郎、村上一樹）
◆岸田首相「取り残されている方に」
「コロナ禍でさまざまな支援が行われているが、取り残されている方がいないかという問題意識に基づく提案だ」。首相は２２日の参院予算委員会で、臨時給付を求める与党の考えを代弁。ただ実施は明言せず「物価（上昇）をはじめとするさまざまな状況の中で必要なのか、どう取り扱うか政府として検討していきたい」と話すにとどめた。
給付案は、自民、公明両党の幹事長らが１５日、官邸を訪れて首相に申し入れた。コロナ禍の打撃を受けた現役世代の平均賃金の下落に連動して、４月から基礎年金の受給額が０．４％、年額で数千円程度の減少となる高齢者らを支援する名目だ。ウクライナ情勢の影響で物価高の傾向が続く中、現役世代と違って賃上げなどの恩恵を受けづらいことも理由にしている。
対象は、先の１０万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く基礎年金の受給者約２６００万人が中心。予算額は１３００億円以上の見込みで、財源にコロナ対策予備費を充てる案が浮上している。
◆与党内の議論も不足
ただ、共同通信社が１９、２０両日に実施した世論調査では、給付を「適切だとは思わない」との回答が全体の６６．０％に上り、社会の受け止めは歓迎一色とは言えない。立憲民主党の福山哲郎前幹事長は２２日の参院予算委で「国民からの批判が多いことを理解しているか」と詰め寄り、首相は「承知している」と答えざるを得なかった。
批判の背景には、高所得者を含む一律給付の是非論や、５０００円という金額設定の妥当性への疑問がある。
自民党内でも、給付にかかる事務費が高額になりかねないという懸念や、現役世代から反発が出るとの見方から、慎重論も出始めた。ある中堅議員は、幹事長の申し入れ内容が「党内で議論を重ねて出てきた政策ではない」と明かし、第２次安倍政権で国民に無料配布した布マスクを引き合いに「アベノマスクのような不人気政策になるのでは」と指摘。与党内には、給付の範囲を年金受給者以外にも広げるべきだとの意見もある。
そもそも、現行の年金制度は２０１６年、社会保障費を抑制したい政府・与党が「年金カット法案」と反対した野党などを押し切り、法改正して導入した。立民は２２日、政府に臨時給付を撤回し、年金の最低保障機能の強化で対応するよう要請。申し入れた柚木道義衆院議員は「参院選直前に５０００円を配るなら、制度を変えるべきだ。もう１回、年金カット法案を改正すればいい」と訴えた。

2022年3月23日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167167

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