【コロンビア大教授】日本はＭＭＴの成功例なのか？？？？？？？★2

新型コロナまん延を食い止めるためのPCR検査、ワクチン関連、医療現場への補助の予算が拡大した。さらに、新型コロナまん延防止のための社会経済活動制限により需要が減った、観光業、飲食業、航空業などへの補助、事業継続のための補助金、失業手当の期間延長、国民（ほぼ）全員への現金給付、などが行われた。

その結果、先進国全体の公的債務（主に国債）は急増した。公的債務・GDP比率は、日本が群を抜いて高く、2021年には240％を超えている。G7のなかで日本の次に公的債務が大きいのはイタリアで、180％超。英仏米加は120～155％のレンジに入っている。ドイツだけが、100％を下回っている。

新型コロナ対策としての公的債務の拡大は適切だとしても、すでに経済が回復過程にあり、インフレ率も上昇し始めているなかで、不況対策としての財政刺激は徐々に縮小すべきだ、という意見も強い。一方、このような財政破綻の可能性は杞憂（きゆう）だという意見をもつ人たち（学者・政治家）もいる。

国債が自国通貨建てで発行できる先進国では、債務不履行はありえないので、いくらでも国債を発行することができると主張する、MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）信奉者だ。

自国通貨建て国債をいくら発行しても、債務不履行にはならない、というMMTの主張は正しい。しかし、債務不履行にはならなくても、経済には大きな打撃になるシナリオはある。

将来、国債の償還可能性に少しでも疑問が生じると国債の買い手がいなくなる。買い手を引き留めるには、国債金利を引き上げるか、財政収支を黒字化しなくてはならない。国債金利の急騰は、国債を保有する金融機関に巨額の評価損をもたらし銀行危機に発展する。財政緊縮は、将来世代に増税を課すことになる。

金利高騰も、増税も避けるには、中央銀行が無制限に国債を買い取るしかない。自国通貨建て国債の場合これが可能だが、それはハイパーインフレにつながり、経済活動に大きな混乱を招く。

■国債発行は将来の勤労世代から現世代への所得移転である

実質成長率が実質金利を上回っていれば、債務は維持可能だ、という考え方もある。これは、この条件が成り立っていれば、毎年の（基礎的）財政収支を均衡させることで、長期的に債務・GDP比率を低くしていくことができるからだ。しかし、現在、成長率が金利を上回っていたとしても、それが未来永劫続く保証はない。

公的債務が積み上がると、国債金利が上昇して、予算に占める金利負担が上昇してマイナスの効果をもたらす。だが、1990年以降、先進国では名目国債金利が長期的に低落傾向にあり、長期的に維持可能な（均衡）実質金利も低下してきたと考えると、より高い債務水準を維持できる。彼らは、日本がMMTの正当性を証明している、という。

しかし、現在の日本には、財政保守派の人たちも、MMT派の人たちも見逃している問題がある。それは日本の人口減少である。20～64歳の働き手の人口は、1998年をピークに減少を続けている。

10年国債の発行による財政刺激とは、現在生きている世代が、財政支出の便益（例えば所得の給付）を享受する一方、国債の償還は10年後の世代が行う。

現在、便益を享受しながら、10年後には他界している（あるいは海外に移住する）人たちは、便益だけ受けて、その負担は負わずに済む。その意味で、国債発行は将来の勤労世代から現世代への所得移転である。

このように考えると、国債発行は、賦課方式の年金（現在の勤労世代が払う保険料が、現在の年金世代へ支給される）に似ている。継続的な財政赤字と国債発行も賦課方式の年金も、将来世代の人口が減っていく経済では、適切な政策とは言えない。（1月7日記）

伊藤隆敏◎コロンビア大学教授・政策研究大学院大学客員教授。一橋大学経済学部卒業、ハーバード大学経済学博士（Ph.D取得）。1991年一橋大学教授、2002～14年東京大学教授。近著に『Managing Currency Risk』（共著、2019年度・第62回日経・経済図書文化賞受賞）、『The Japanese Economy』（2nd Edition、共著）。

1/27(木) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c45370e708636be5486767e360fdacef8878bcb
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★1：2022/01/29(土) 23:02:15.76
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